OIMLは、international　Organization of legal metrology の略称であり、日本では国際法定計量機関とされています。加盟政府間が計量機関を設立するための条約、通称OIML条約にもとづく条約組織として設立しました。国際的な法定計量機関です。”計量機の技術基準及び適合性評価の測定法手順の国際的な調和を促進する”　これを目的とし、1955年にフランスのパリにて発足しました。計量単位を統一することは国際貿易の発展にとって不可欠ではありましたが、それだけでは技術的な隔たりを払しょくすることはできません。計量機そのものの技術基準や適合性評価が、どの国でも変わらないということが必要になったのです。

その当時は22カ国が参加し、日本はそこから6年後の1961年に加盟することとなりました。丁度、高度経済成長の真っただ中にあり、国際社会に認められる日本となることを目指していた時期です。現在では正式加盟国も59カ国に増え、準加盟国も67カ国に上っています。条約加盟国であるためには、総人口と経済力などを加味した分担金の支払い義務が生じます。

計量機のモデル規則として、OIMLは国際勧告を制定しています。加盟国であればこの国際勧告を国内法規に取り入れるべき道義的責任があるとされています。計量技術、試験方法、試験報告書書式などの項目にわたっています。ただし一定の指針を与えるにとどまり、国内法規に採用するか否かということは、各国の裁量の範疇となっています。日本の場合には、経済産業省が所轄している計量法という法律が定められています。

それ以前にも計量法はありましたが、こちらは主に国内での取引を視野に入れ、計量基準を定めていたものでした。これが1992年に制定（改正）された背景には、国際的に計量基準を統一する必要性ももちろんありますが、国内の計量機各種の精度の維持の目的もありました。加盟国、準加盟国の多くが開発途上にあることから、計量精度の確立や、計量技術の発展なども必要です。これらを支援するための委員会なども設置して協力や援助を行っています。

日本の分銅の多くは、このOILM規格にそって作られています。強制力を伴う法律に規制されるものと、その必要がないものはありますが、精度や安定性を求めると、「OIML規格」と明記されていない場合でも、そのほとんどは規定の範囲に準じていると考えられます。しかしきちんと担保されているものと「準じて作られている」ものは違いますので、選定の際に必要であれば精度の高い、法律の範疇にあるものを選ぶということが必要です。